いくらの家が買える？実践ガイド

金融機関の審査額は快適に払える額より大きいことが多い。総支給の25〜30%を住宅コスト目安とするルールは出発点であり支出目標ではない。審査上限ギリギリは貯蓄・修繕・生活の余裕を奪う。

Budget Planner HQ が答えるのは「いくら借りられるか」ではなく「他の目標を犠牲にせず月いくら払えるか」。通常は審査額より低い。

真の月次住宅コスト

元利返済に加え固定資産税、火災保険、管理費・修繕積立金、光熱費。物件価値の年1〜2%をメンテナンスに。¥30,000,000・月元利¥180,000でも実コストは¥220,000〜¥240,000。

ローン元利均等返済計算機 → で元利を算出し、税・保険・管理費を加算。

債務対収入比をガードレールに

フロントエンド（住宅コスト÷総支給）：28%以下目安。バックエンド（全債務返済÷総支給）：36%以下。審査は40%超もあるが余裕は最小。

予算プランナー → でローンが他支出・貯蓄と両立するか確認。

実例：世帯年収¥9,500,000、物件¥35,000,000

頭金10%、金利1.2%・35年、固定資産税年¥420,000、火災年¥140,000、管理費¥15,000/月：

コスト	月額
元利	~¥99,000
固定資産税	¥35,000
火災保険	¥12,000
管理費	¥15,000
メンテナンス積立	¥44,000
合計	~¥205,000

総支給月¥791,000の26%。手取り¥520,000なら39%で逼迫。

審査額≠予算

賃貸 vs 購入判断ツール → で滞在年数と損益分岐も確認。短期なら賃貸有利のことも。

よくあるミス

• PITIのみでメンテ・管理費無視
• ボーナスを毎月収入に
• 頭金で緊急資金を枯渇
• 金利上昇シナリオ未検証

次のステップ

手取りの25〜28%を上限に 予算プランナー → でシミュレーション。無理なら頭金増か価格帯下方。